個人情報の取扱いについて
●個人情報保護に関する公表文

個人情報取扱事業者
東京都文京区本郷一丁目３３番９号
一般財団法人近藤記念医学財団富坂診療所

2024年6月5日　個人情報保護管理者 事務長

一般財団法人近藤記念医学財団（以下、「当財団」という。）は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会の定めるガイドライン及び一般財団法人医療情報システムセンターが定める保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の請求等に応じる手続きおよび苦情受付に関する事項を公表いたします。 なお、従業員などの雇用管理に関する個人情報については、本公表には含みません。

●公表事項
当財団は、昭和16年の設立以来わが国の公衆衛生の向上に寄与することを目的とし必要な事業を展開してまいりました。
私どもは事業を展開してまいります上で、機密性の高い要配慮個人情報を取り扱っていることをから、プライバシー及び個人情報保護の重要性と社会性を強く認識し、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。また、当財団富坂診療所（以下、「当所」という。）では、受診者様への説明と納得に基づく健診（インフォームド・コンセント）および個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。


●個人情報の提供
１．健診情報の提供
　ご自身の健診結果や治療について質問や不安がおありになる場合は、遠慮なく、直接、担当医師または看護師に質問し、説明を受けてください。この場合には、特別の手続きは必要ありません。
２．診療情報の提供
　ご自身の診療結果や治療について質問や不安がおありになる場合は、遠慮なく、直接、担当医師または看護師に質問し、説明を受けてください。この場合には、特別の手続きは必要ありません。

●個人情報の開示
１．健診情報の開示
　ご自身の健診記録の閲覧や謄写をご希望の場合は、遠慮なく、担当医師または看護師に開示をお申し出ください。ご本人確認等の必要な手続きを経たうえで対応します。尚、開示・謄写に必要な実費をいただきますので、ご了承ください。
２．診療情報の開示
　ご自身の診療記録の閲覧や謄写をご希望の場合は、遠慮なく、担当医師または看護師に開示をお申し出ください。ご本人確認等の必要な手続きを経たうえで対応します。尚、開示・謄写に必要な実費をいただきますので、ご了承ください。

●個人情報の訂正および削除
個人情報とは、氏名、住所等、特定の個人を識別できる情報を言います。
１．健診情報の訂正及び削除
　当所が保有する健康診断記録等の保有個人データが事実と異なる場合に限り、内容の訂正・削除を求めることができます。担当医師にお申し出ください。調査の上、速やかに対応いたします。
２．診療情報の訂正及び削除
　当所が保有する診療記録等の保有個人データが事実と異なる場合に限り、内容の訂正・削除を求めることができます。担当医師にお申し出ください。調査の上、速やかに対応いたします。

●個人情報の利用目的
・個人情報は法令や以下の場合を除き、別に定める当所における個人情報の取得目的」 に記載した取得目的の範囲を超えて利用及び提供いたしません。
・健診予約の変更、保険証等の確認等、緊急性を認めた内容について、受診者様ご本人に連絡する場合があります。ただし、事前に受付（健診または外来窓口）までお申し出があった場合は、連絡いたしません。
・診療予約（診察・検査・処置・指導等）の変更、保険証等の確認等、緊急性を認めた内容について、患者様ご本人に連絡する場合があります。ただし、事前に受付（健診または外来窓口）までお申し出があった場合は、連絡いたしません。
・健診及び診療では、事故防止・安全確保のために氏名の呼び出しをさせていただいております。
・個人データを処理（取得、保管、維持、廃棄）委託するために外部事業者へ提供することがあります。その場合は当該事業者と個人情報の保護を含む委託契約を締結したうえで当所が管理監督します。

【当所における個人情報の取得目的】
（１）受診者様等への医療の提供に必要な取得目的
　　１）当所での利用
　　　• 受診者様等に診療・健診・ドック等医療サービス提供のため
　　　• 医療保険事務のため
　　　• 受診者様等に係る管理運営業務のうち、次の各項目を実施するため
　　　　・会計・経理
　　　　・質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等の分析・報告
　　　　・受診者様等への医療サービスの向上

　　２）他の事業者等への個人データ提供
　　　• 当所が受診者様等に提供する医療のうち、次の各項目を実施するため
　　　　・他の病院、診療所、薬局との連携
　　　　・他の医療機関等からの照会への回答
　　　　・受診者様等の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
　　　　・検体検査業務の委託・その他の業務委託
　　　　・家族等への病状説明
　　　• 医療保険事務のうち、次の各項目を実施するため
　　　　・保険事務の委託
　　　　・審査支払機関又は保険者へのレセプトの提出
　　　　・審査支払機関又は保険者からの照会への回答
　　　• 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
　　　• 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
　　　• 第三者機関への質向上・安全確保・医療事故対応・未然防止等のための報告

（２）上記以外の取得目的
　　１）当所での利用
　　　• 医療機関等の管理運営業務のうち、次の各項目を実施するため
　　　　・医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料作成
　　　　・医療
　　　　・医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士・医療事務等の学生実習への協力
　　　　・医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士等の教育・研修の実施
　　　　・症例検討・研究および剖検・臨床病理検討会等の死因検討
　　　　・研究、治験及び市販後臨床試験の場合。関係する法令、指針に従い進める。
　　　　・治療経過および予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査
　　　　・半日人間ドックの申込に際してご提供いただく個人情報につきましては、半日人間ドック申込受付業務に必要な範囲でのみ利用し、第三者への提供はいたしません。
　　　• 保有個人データのお問い合わせ・開示等の請求等に係る業務を実施するため
　　　　・保有個人データのお問い合わせ・開示等の請求等に際してご提供いただいた個人情報につきましては、お問い合わせ・開示等の請求等に係る業務に必要な範囲でのみ利用し、第三者への提供はいたしません。
　　２）学会・医学誌等への発表
　　　• 特定の受診者・利用者・関係者の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での報告は、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化する。匿名化困難な場合は、本人の同意を得る。
　　３）他の事業者等への情報提供を伴う事例
　　　• 当所の管理運営業務のうち、次の各項目を実施するため
　　 　・外部監査機関への情報提供
　　 　・当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答

●個人情報提供の任意性及び提供いただけない場合に生じる結果
・提供いただく個人情報の内容については任意といたしますが、当財団ｇ依頼する個人情報の提供がない場合あるいは
　内容が正確でない場合は、医療サービスの提供、お問い合わせ及び開示等の請求等に支障をきたす可能性がございますのでご了承ください。

●保有個人データの開示等の請求等の手続き
当財団の保有個人データについて開示等の請求等は、以下の手続きにより受付いたします。

※個人保有データとは、データベース化や整理された個人情報で、本人が利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等の権限を有するものです。　ただし、次のいずれかに該当する場合は、保有個人データではありません。開示等の請求等に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。

①　本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれのあるもの
②　当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③　法令に違反する場合
(１)開示等の請求等の申出先
以下の、個人情報相談窓口にご連絡ください。

(２)開示等の請求等
「個人情報開示請求書」をダウンロードし、郵送等によりお申し出ください。

(３).本人確認の方法
お申し出内容により、以下のいずれかの方法によりご本人様の確認をさせていただきます。
書類に本籍が記載されている場合は該当箇所を塗りつぶしてください。

　１）本人の場合
　　次のいずれか書類１通
　　　①運転免許証のコピー（現住所が記載されているもの）
　　　②パスポートのコピー（現住所が記載されているもの）
　　　③マイナンバーカード、国民年金手帳、各種福祉手帳、各種健康保険証、学生証のいずれかのコピー（現住所が記載されているもの）

　２).本人の法定代理人の場合
　　下記に示す書類1通
　　　ｱ）親権者
　　　　①戸籍謄本・妙本の写しなど本人と関係を証する書類１通
　　　ｲ）成年後見人
　　　　①登記事項証明書（写し）１通
　　　ｳ）未成年後見人
　　　　①未成年後見登記事項証明証（写し）１通
　３）本人の任意代理人の場合
　　下記の書類１通ずつ、合計２通
　　　　①本人が自署・押印した委任状（原本）１通
　　　　②代理人自身の「１）本人の場合」①～③のいずれか1通

※尚、いただいた本人確認書類については、開示等の作業に必要な範囲に限定して取扱い、本人確認後は当所にて責任をもって返却又は廃棄いたします。

(４)手続料およびその徴収方法
開示等の請求等に対して、当所が行う処理手続きのために必要な費用として、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、当所の「料金表」に準じた手数料を本人に請求いたします。ただし、「料金表」に明記されていない処理手続きについては、１個人情報・１依頼毎に\1,100円を請求いたします。手数料は、当所受付にてお支払いください。

(５)本人への問合せの対応の結果の連絡
以下の、問合せの対応の結果を、郵送等の方法によって文書にて回答いたします。

　１）保有個人データの利用目的の通知
　２）保有個人データの開示
　３）保有個人データの訂正、追加又は削除
　４）保有個人データの利用又は提供の拒否権

●保有個人データの安全管理のために講じた措置
(１)個人情報保護の基本方針の策定
当財団は個人情報保護法及び関連法令を遵守し、個人情報を適切に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
(２)個人データの取扱いに係る規律の整備
上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規定を策定し、個人データの安全のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下の通り定めております。
(３)組織的安全管理措
個人データの取扱いに関する個人情報管理責任者を設置し、業務内容に応じて漏洩などの防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報漏洩事案に係る報告等の体制を整備しております。
(４)人的安全管理措置
職員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育を行っております。
(５)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理を行うとともに、個人データを取り扱う機器は固定化するなどの盗難又は紛失などを防止するための措置を講じております。
(６)技術的安全管理措置
個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、また外部からの不正アクセス等の防止策を講じております。

●個人情報相談窓口
開示等の請求等、ご質問、ご相談及び苦情等は、以下の個人情報相談窓口をご利用ください。

〇個人情報相談窓口
（電話）０３－３８１４－２６６２
（メール）kondoukinen@tomisaka.or.jp

〇認定個人情報保護団体および苦情解決の申出先
　一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
　認定個人情報保護団体事務局
　　（住所）　〒１０６-００３２
　　　　 　 　　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
　　（電話）　０３－５８６０－７５６５
　　　　　　　または　　０１２０－７００－７７９
　※注意※
　　　この申出先は当所の健診・診療業務等のサービスに関する
　　　お問い合わせ先ではございません。